打越裕一税理士事務所

事業承継対策

・誰が？　Who　（後継者）
・いつ？　When　（承継時期）
・どこで？　Where　（社内整備、社外調整）
・何を？　What　（人財、資産、資金、情報）
・どうして？　Why　（事業存続）
・どのように？　How　（計画、実行）

事業承継は、「5W1H」の原則で戦略をイメージしていきますが、当事者の方（経営者、後継予定者）が、いち早く後継問題と向き合って、バランス良く進めていくことが成功の秘訣です。

事業承継を成功させるということは、経営者やご家族の方だけではなく、従業員の方々、お客様、取引先の方々など、たくさんの利害関係者（ステークホルダー）の願いでもあります。

技術や営業販路、コアな経営ノウハウなど、永年築き上げてきた「強み」と「経営理念」を次の世代に引き継いで、企業ブランドをさらに確立させましょう！

中小企業の多くはファミリー企業ですから、「株主＝経営者」です。事業承継は、「オーナー株式」と「経営者としての地位」を同時に、後継者の方に譲るという形になります。

経営リスクを極力回避したプランニングを行うためには、現状の「後継者（ヒト）」、「自社株（モノ）」、「資金（カネ）」を認識した上で、それぞれの対策が求められます。

事業承継税制・法制など、各種支援制度の活用を検討して、円滑な事業承継の計画をサポートします。

後継者がいらっしゃらない場合、あるいは、廃業しても銀行借入や個人保証などが清算できない場合などは、Ｍ＆Ａでの事業承継（譲渡など）も検討課題としていきます。

能力・資力・モチベーション、社内・社外の影響などを総合的に考慮して、なるべく早い段階で後継者の方を選定して、教育に時間をかけていくことが理想的です。
親族以外の方を後継者に選定するケースでは、さらに計画的な対策が求められます。

後継者となる方が、大手企業での勤務経験や、他企業での経営・管理に携わる修行経験をお持ちのときは、事業承継の強みとなります。

企業の経営スタンスに沿って、最重要課題の後継者育成のお手伝いをします。

経営が不安定になってしまいますから、「オーナー株式」を分散して承継することは、避ける必要があります。

自社株は、優良企業であるほど、価値が高い相続財産となります。親族内の事業承継で、複数の相続人の方がいらっしゃるときは、自社株以外の財産にも目を向けて、「経営権の集中」と「公平な財産承継」を図ることが望まれます。

役員退職金や生命保険金の活用などで自社株の評価額が下がる方法や、会社法の規定の活用など、自社株対策をアドバイスします。

自社株の評価額を算定して、相続税をシミュレーションします。

徐々に自社株を承継していくケースでは、贈与や譲渡をどのタイミングで行うべきか？ご提案します。

経営者が交代する事業承継時には、金融機関の信用力が低下することが予想されます。また、自社株などの財産を相続した後継者に課税される相続税は、「現金一括納付」が原則です。

会社の経営安定のための事業資金準備や後継者の相続税の納税資金準備など、事業承継に伴う資金確保の計画をサポートしていきます。

生命保険金の活用や、事業承継関連制度の活用による資金調達など、事業承継のための会社と個人の具体的な資金対策を検討・アドバイスします。