資金調達コンサルティング～資金調達方法のアドバイス～

ビジネスを財務面からバックアップするために、資金調達の方法・タイミングなどをコンサルティングしていきます。

中小企業にとって、運転資金などの調達方法は、金融機関からの借入が最も一般的です。

「営業活動によるキャッシュフロー」で返済額がカバーできる計画が理想的です。
借入金額・期間、毎月の返済額や金利などの条件が妥当かどうか？　アドバイスします。

新たな設備投資など、設備資金の調達には、リース契約等も併せて検討します。

また、リスケジュール（既存借入の返済条件変更）のご相談にもお応えします。

借入サポート～金融機関の借入手続きアドバイス～

新規借入の際の手続き、金融機関の選び方やご紹介などをサポートします。

金融機関に提出する書類の作成やアドバイスを行って、交渉をお手伝いします。また、金融機関の目から見た企業の評価や信用格付けをアップさせるためのアドバイスを行います。

多くの金融機関で、中小企業の会計に関するチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。チェックリストを作成することで、指針に沿った適切な会計処理を証明して、スムーズな借入のお手伝いをします。

助成金サポート～公的助成金の検討～

国や各種団体の公的助成金で、資金を調達する方法があります。

人材の雇用・教育などを目的とした助成金を受給するための手続きをお手伝いします。

①助成金に合った自社の目的を理解
②助成金の内容を確認
③窓口に問い合わせ
④申請

手続きに労力を伴いますが、社会貢献をして、お金がもらえる制度です。
企業の社会的責任（CSR）と財務基盤安定の両方を同時に図ることができます。

資金繰りコンサルティング～資金繰り表の作成～

経営は利益だけではなく、お金が回っていることが重要です。資金ショートを起こさないために、資金繰り表を作成して、資金繰りコントロールをアドバイスします。

また、売上債権の回収サイト、買入債務の支払サイトの調整から、資金を生み出すコツなどをご提案します。

早めのコンサルティングで、資金繰り改善のポイントをお伝えして、資金管理をお手伝いします。

キャッシュフローコンサルティング～キャッシュフロー計算書の作成～

キャッシュフロー計算書（C/F）を作成して、「営業活動」、「投資活動」、「財務活動」に分けたお金の増減を分析します。利益とお金の関係をわかりやすく解説して、キャッシュを残すためのポイントをアドバイスします。

正しい「キャッシュフロー経営」を実現して、自由に使える資金の増加を目指しましょう！

設備投資計画サポート～投資の意思決定コンサルティング～

「正味現在価値法」、「投資利益率法」、「回収期間法」などの指標を使って、起業時や業務拡大時の設備投資の経済的効果をキャッシュベースで評価します。

投資・運用すべきかどうか？　採算性の判断や意思決定のコンサルティングを行います。

事業計画の策定～経営計画書の作成サポート～

ビジネスの成功と資金調達のために、事業計画を策定しましょう！

利益計画（もうけ）と資金計画（お金）を中心とした経営計画書を作成するためのアドバイスを行います。

将来の事業承継やリスクマネジメントを頭に入れて、中・長期的な視点で計画します。

①ミッション、ビジョン、戦略などを確認
②実績や指標などから、目標利益と利益達成のための売上高を計画
③経費、投資、運転資金、借入や返済などを計画

5カ年の「予想貸借対照表（B/S）」、「予想損益計算書（P/L）」、「予想キャッシュフロー計算書（C/F）」などを作成します。5カ年の経営計画を、単年度（初年度）の計画に落とし込んで、予算化していきます。経営計画は、PDCA管理^※によってマネジメントします。

経営計画書は、毎年、手を加えることで、実態に合ったものに進化させていきます。

前向きな計画は、対内的には、目標数字となって、社員の方々の士気を高めます。対外的には、資金調達のため、金融機関などへの信用力となります。

資本政策アドバイス～株主構成・資金調達計画の検討～

資本政策とは、いつ？　誰に？　いくらで？　どのように？　自社株式を移動・増資するかの計画です。

将来の事業承継やＭ＆Ａを視野に入れた株主の構成や資金調達計画を検討して、最適な資本政策をアドバイスします。

株価算定～相場のない自社株式の評価～

相場のない自社株式の適正価格を算定することで、株式のスムーズな売買などをお手伝いします。

「純資産価額方式」、「類似業種比準価額方式」、「配当還元価額方式」などの財産評価の方法で、株式の評価額を算出します。

企業価値算定～企業価値最大化に向けての評価～

企業価値を算定することで、金融機関などの外部関係者からの評価とＭ＆Ａのソリューションなどに対応します。

将来の収益からアプローチする「DCF法（キャッシュフローの割引現在価値）」、資産の価値からアプローチする「時価純資産法」など、最適な方法で、目的に合った企業価値を算出します。